企業向けサービス(分譲住宅関係・各種調査業務)の紹介

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分譲住宅関係

デベロッパー・ビルダーの経験を生かし分譲住宅の調査・企画・計画・実施設計・各種申請業務を行います。
在来工法、枠組壁工法の何れも設計が可能で、自社にて構造図の作成、プレカット図のチェック、性能評価申請まで全て行います。
また、ハウスメーカーの展示場設計、外構造園設計、技術顧問としての工務店向け技術指導の経験もあります。

施行例

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特殊建築物等定期調査他

一定規模以上のビル、マンション、学校等の特殊建築物等定期調査や建築設備定期検査報告調査を行っています。
特殊建築調査は3年に1回、設備検査報告は毎年の報告が必要です。
特殊建築物等定期調査では、1次診断(調査)として、設計図書の確認、不具合内容のヒアリングなどの予備的な性格を持つ調査と、外観の目視観察を中心に劣化度の概略を把握し、2次調査の必要性の判断及び調査項目の設定などを目的として実施します。この調査結果を(財)日本建築防災協会に提出します。
平成20年より外壁の打診検査、防火戸の開閉状況の調査も加わりより精密な調査が必要となりました。
同様に、毎年換気設備、排煙設備、非常用照明装置、給水設備及び排水設備の建築設備定期検査報告も義務化されています。

調査実例

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適合証明業務

住宅金融支援機構の適合証明業務を行っています。
現場調査及び書類審査をすることで、住宅金融支援機構のリ・ユース(マンション・一戸建て等)、リフォーム及び証券化支援事業(中古住宅)に関わる融資の技術的な調査判定業務を実施しています。
無料の事前相談により敏速な適合証明の発行が可能になります。

企画提案事業

企画提案事業として、システム提案、認定事業申請代行、工法開発等の提案を行います。

まずはお気軽にご相談ください

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