耐震診断・補強
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ご契約までの流れ
お住まいの各行政庁において、耐震診断・耐震改修工事の助成制度が確立されております。
相談の際、ご住所をお知らせ頂ければ、助成制度や簡単な地盤に関する情報をご提供します。
東京都港区では震災に強い街づくりを目指して、木造耐震診断を無料で行っています。
港区にお住まいの方には、無料耐震診断の対象建物であるか、確認の上関係書類をご用意いたします。
当社にて代行申請等、お手伝いさせて頂きます。
一般のお客様港区にお住まいのお客様
01お問い合わせ
01-2港区
内容を審査し、決定者には港区より「承認決定通知書」が送付されます。
耐震診断を東京都建築士事務所協会港支部へ委託します。
01-3港区建築士事務所協会
東京都建築士事務所協会港支部の登録事務所が担当します。
02かべ設計スタジオ
03一般耐震診断調査
皆様のお住まいを訪問し、まずはお話を伺います。
内外壁、基礎、屋根、床下、小屋裏、内装等を目視にてチェックします。
設計図面と建物の現況を確認し、図面が無い場合には実測をします。
その際に、併せてリフォーム工事・バリアフリー工事・断熱工事が必要かどうかのご要望もお伺いいたします。
04報告書作成
現地調査の結果をもとに、専用ソフトにて診断します。壁量、壁の強さ、壁の偏り等を計算していきます。
耐震性を向上させる改修案もあわせて検討します。
(東京都建築士事務所協会港支部では、判定担当委員が診断内容をダブルチェックし、判定書が発行されます。)
04-2港区へ報告
港区へ木造住宅耐震一般診断報告書・完了報告書を提出します。
05お客様への結果説明報告
診断結果と改修案をまとめた報告書をご提出とともにわかりやすくご説明します。
06耐震改修工事計画の申し込み
重要事項説明後、設計・監理に関するご契約をして頂きます。
07詳細調査
再度現地調査にて一部の壁、床、天井等を剥がし、詳細に調査をします。
08耐震改修工事計画提案・見積書提出
詳細な現地調査にもとづいた改修工事計画をご提案します。
工事の使用材料・施工方法・工事の工程・概算見積書の説明をします。
※耐震補強工事にかかる補助金交付の対象となっている区市町村のお客様には交付申請の代行をいたします。(港区よりお客様に「助成決定通知書」が郵送されます。)
09耐震改修工事契約
工事内容、最終の見積書にご納得いただいた上で工事契約を工務店と締結して頂きます。
〈リフォーム工事・バリアフリー工事・断熱工事を含む〉
10耐震改修工事の実施
住みやすい段取りを考えて工事を実施します。当社では、重要なポイントごとに現場にて図面との照合、チェックを行います。
10-2完了報告書を港区へ提出
工事完了後、完了報告書を港区へ提出します。港区よりお客様に「助成金交付決定通知書」が郵送されます。
10-3区より助成金の支払い
11お引渡し
耐震改修後の建物の耐震性をご報告いたします。
補強の方法
耐震補強は建物における耐震性の脆弱な箇所を補い、外部や内部の壁、柱の耐力や剛性、
ねばり強さを向上させ建物の耐震性能を高めることです。
耐震診断の結果、住宅の耐震性能が不十分な場合、適切な補強を行う必要があります。
基礎は建物の荷重を地盤に伝える大切な役割を担っています。
1981年以前に建てられた木造住宅では、玉石基礎や大谷石基礎、又は コンクリート布基礎でも鉄筋が入っていない基礎が大半を占めています。
この様な基礎では、土台の浮き上がりを防げず倒壊する可能性があります。
鉄筋の入っていないコンクリート基礎では、L型の鉄筋コンクリ―ト基礎を抱き合わせる方法や
立ち上がり(布基礎)部分と、それに囲まれた建物の下部全体を鉄筋コンクリート造の板状にしたもの(耐圧盤+立上り=ベタ基礎)とを一体化して補強する方法があります。
土台や柱、梁等の主要構造部材が腐朽していたり、白蟻の被害をうけている場合は、耐力が極端に低下してしまう為、取替が必要です。
台所、浴室、トイレ等の土台周り、雨漏りをしている箇所の柱、梁周りは要注意です。 湿気がたまりやすく腐りやすい箇所は防湿コンクリートを打ち、床下の通気を十分にとる等の
対策が必要です。
床には建物のゆがみを押え、地震などの揺れを壁に分散する役割があります。「構造用合板」や「火打ち土台」、「鋼製火打ち」などで補強します。
「筋違い」を配置したり、「構造用面材」を貼ることにより、耐震性を高めます。
ただ、壁の強度を上げればいいという訳ではなく、柱や壁の配置を考慮し、東西南北に耐力壁をバランスよく設けることが重要です。 片寄った壁の配置をすると、地震時に変形やねじれが生じて、建物の倒壊を まねく恐れがあります。
耐力壁を新設することによって、その柱を上に持ち上げようとする大きな力が作用し、 土台や梁から柱が抜け出ようと働きます。
阪神大震災でも土台や柱との接合力の不足が指摘されました。
耐力壁の配置や強さに応じて接合金物を選定する基準に沿って、柱と横架材(土台・胴差・桁等)や筋交いを適切に金物で緊結します。
補強の際に壁や、床を剥がし構造部材が表らわしとなった既存部分も、接合金物により 必ず緊結します。
一般的に建物が軽ければ軽いほど揺れには強くなります。
実際、阪神大震災や中越地震でも重い瓦屋根の家は大きな被害を受けました。
しかし従来の瓦が一概に悪いとはいえず、雨音がしない、比熱が大きく断熱性に優れているなどの利点もあります。
平型スレートや、ガルバリウム鋼板などの軽量屋根材に替えることは耐震的に有利となります。
耐震補強の実例
耐震改修後にお客様から、車の通る揺れや洗濯機の揺れが少なくなったという声を耳にします。
『3.11』が発生する数日前に、工事完了をしたお客様からも、「耐震補強をしていてよかった。
大きな揺れの被害も無く無事でした」との声が寄せられました。
地震から家族を守るために、より安心して住み続けられる住まいをご提案します。
まずはお気軽にご相談ください